かもい県政実現で、1年以内に実施にうつす
くらし・地域経済・雇用応援の緊急政策
神奈川県政が福祉・教育・医療などくらしを応援すれば、地元の業者の仕事を増やし商店街の活性化、さらに消費と雇用を拡大します。地域にお金が回る仕組み「神奈川モデル」は、県民サービスの向上が税収増につながる持続可能な地域モデルです。
平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会とかもい洋子は2月15日に「みんなが元気になる神奈川、くらしも 子育ても 平和も 安心できる神奈川をめざす基本政策」を発表しました。以下に発表する緊急政策は、基本政策の中から予算規模、人員等を明らかにしてかもい県政実現の1年目に実施にむけて着手を約束するものです。
１、くらしを応援します
①子どもの医療費無料制度を中学校卒業まで拡大します。（35億円程度）
②国民健康保険料（税）を市町村と協力して、段階的に一世帯一万円引き下げます。（144億円程度）全市町村に一部負担金減免制度の創設を働きかけ、市町村への財政支援を通じて、低所得者や生活困窮者の窓口負担の軽減を図ります。
③全国一高い保育料を全国平均まで引き下げます。（48億円程度）
④中学校給食推進のために市町村によびかけ、施設整備補を進めます。（150億円程度）
⑤さらに、定員３０００人増の保育園建設に助成します。（12億円程度）
⑥さらに、定員５０００人増の特別養護老人ホーム建設に助成します。（150億円程度）
⑦私立高校への経常費補助について、生徒1人当り補助額を35万円に引き上げます。（36億円程度）
⑧県立高校での保護者負担を半減させる補助金を創設します。（36億円程度）
⑨幼稚園・保育園の直接助成制度をつくり、父母負担の軽減をはかります。（48億円程度）
⑩就学援助制度を生活保護基準の1.3倍程度の世帯には適用できるように、市町村と協議し、財政的な支援します。
⑪高校生の奨学金制度を大幅に拡充します。支給対象人数を倍増の10000人に増やします。また、返還免除の対象を見直し、現行の２倍程度に広げます。（7億円程度）
２、地域にお金が回る経済を応援します。福祉・教育、子育て先進県に
①市町村助成と併用可能な住宅リフォーム助成制度創設します。（２０万円以上のリフォーム工事に一律１０万円）そのための予算は１００億円を確保します。これによって1000億円程度の建設、建設補修需要を生み出します。
②県発注の仕事で働く人の賃金は生活できる適正な水準となることを義務づける「公契約条例」をつくります。最低賃金の時給は生活保護水準以上となるように少なくとも時給１，０００円以上にすることを国に求めます。
③地域県政行政総合センターに中小企業活性化推進協議会を設置し、全ての市町村区に「中小企業活性化推進条例協議会」（仮称）の設置を推進します。また、中小業者の相談窓口を各行政窓口に設置し、休日や夜間を含めて総合的な相談（ワンストップ営業相談）体制をつくります。
④特別支援学校や県立学校へのクーラーの設置、保育所の整備や特別養護老人ホーム、小中高等学校の給食施設や食堂など公共施設の新築・改築・補修を分離分割発注で実施します。これによって1000億円程度の建設、建設補修需要を生み出します。また、小規模工事契約希望者登録制度を創設して広く中小企業が入札参加できるように運用します。
⑤景気対策特別融資、雇用対策特別融資、創業支援融資など中小企業支援施策について融資用件の緩和（対象業種拡大、金利ゼロ％、返済期間10年、保証料なし）をすすめます。また、融資による事業によって中小業者が新たに労働者を雇用した場合に、(新規雇用創出)一人当たり100万円を助成します。（融資規模3000億円程度、利子補給、保証料含）
⑥商店街・商店街に加入している個店・消費者を対象にした「商店街の実態調査」を各市町村と協力して実施し、調査結果にもとづいて商店街の営業改善の取り組みを進めます。当面、地域の料理飲食店を中心にした「スタンプラリー」取り組み補助、「地域振興券」の活用を検討します。
３、8万2千人雇用増を応援します
①「神奈川ワークシェア・雇用拡大条例」（仮称）をつくり、ワークシェアリングの導入、有給休暇の完全取得などの目標と年次計画をたて、雇用を増やします。（6万5千人程度）
労働力調査と毎月勤労統計調査から試算した県内不払い残業と就業者換算数88000人、有給休暇取得による必要就業者換算数72000人、長時間残業規制による10万人の合計26万人の必要就業者数の4分の１を見込みます。
②「神奈川ワークシェア・雇用拡大優良企業認定制度」（仮称）をつくり、優良企業は県民に公表します。
③労働局と協力し、事業所への立ち入り調査などを強めるとともに、「職場１１０番」を設置し、内部告発などをしやすい環境をつくり、違法なサービス残業をなくし、雇用を増やします。
④中小企業雇用創出補助金を創出し、中小企業での雇用を増やします。(3千人程度)
⑤新規の保育園や老人ホーム建設による職員増、30人以下学級で新規の教員・事務職員、中学校給食実施で調理員や栄養士の職員増など福祉、教育分野で雇用を増やします。（1万人程度）
例 保育園（120人定員で職員26人）を新たに25園建設、既存計画によるものと併せ保育士、職員1500人
⑥保育園や老人ホームなど福祉施設の建設、３０人学級による教室増、中学校給食実施による調理室の設置など教育条件の改善、リフォーム助成制度の実施、生活密着型の公共事業などで、建設、補修需要増に基づき雇用増を図ります。（4000人程度）
例 リフォーム助成による直接建設補修需要１０００億円を生み出し、これに対する生産誘発効果から常用雇用誘発数の増を見込みます。
４ お金の使い方を見直せば可能です
以上の緊急対策を実施するための予算は、約８８０億円と試算しています。一般会計の５％を見直せば、十分確保できます。
主なものは、今年度の活用可能財源から５８２億円、法人２税の超過課税使途の見直し１４５億円、インベスト神奈川の見直し58億円、留保財源５０億円、その他大規模開発や基金事業の見直しで45億円などです。
くらし・地域経済・雇用応援の緊急政策
神奈川県政が福祉・教育・医療などくらしを応援すれば、地元の業者の仕事を増やし商店街の活性化、さらに消費と雇用を拡大します。地域にお金が回る仕組み「神奈川モデル」は、県民サービスの向上が税収増につながる持続可能な地域モデルです。
平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会とかもい洋子は2月15日に「みんなが元気になる神奈川、くらしも 子育ても 平和も 安心できる神奈川をめざす基本政策」を発表しました。以下に発表する緊急政策は、基本政策の中から予算規模、人員等を明らかにしてかもい県政実現の1年目に実施にむけて着手を約束するものです。
１、くらしを応援します
①子どもの医療費無料制度を中学校卒業まで拡大します。（35億円程度）
②国民健康保険料（税）を市町村と協力して、段階的に一世帯一万円引き下げます。（144億円程度）全市町村に一部負担金減免制度の創設を働きかけ、市町村への財政支援を通じて、低所得者や生活困窮者の窓口負担の軽減を図ります。
③全国一高い保育料を全国平均まで引き下げます。（48億円程度）
④中学校給食推進のために市町村によびかけ、施設整備補を進めます。（150億円程度）
⑤さらに、定員３０００人増の保育園建設に助成します。（12億円程度）
⑥さらに、定員５０００人増の特別養護老人ホーム建設に助成します。（150億円程度）
⑦私立高校への経常費補助について、生徒1人当り補助額を35万円に引き上げます。（36億円程度）
⑧県立高校での保護者負担を半減させる補助金を創設します。（36億円程度）
⑨幼稚園・保育園の直接助成制度をつくり、父母負担の軽減をはかります。（48億円程度）
⑩就学援助制度を生活保護基準の1.3倍程度の世帯には適用できるように、市町村と協議し、財政的な支援します。
⑪高校生の奨学金制度を大幅に拡充します。支給対象人数を倍増の10000人に増やします。また、返還免除の対象を見直し、現行の２倍程度に広げます。（7億円程度）
２、地域にお金が回る経済を応援します。福祉・教育、子育て先進県に
①市町村助成と併用可能な住宅リフォーム助成制度創設します。（２０万円以上のリフォーム工事に一律１０万円）そのための予算は１００億円を確保します。これによって1000億円程度の建設、建設補修需要を生み出します。
②県発注の仕事で働く人の賃金は生活できる適正な水準となることを義務づける「公契約条例」をつくります。最低賃金の時給は生活保護水準以上となるように少なくとも時給１，０００円以上にすることを国に求めます。
③地域県政行政総合センターに中小企業活性化推進協議会を設置し、全ての市町村区に「中小企業活性化推進条例協議会」（仮称）の設置を推進します。また、中小業者の相談窓口を各行政窓口に設置し、休日や夜間を含めて総合的な相談（ワンストップ営業相談）体制をつくります。
④特別支援学校や県立学校へのクーラーの設置、保育所の整備や特別養護老人ホーム、小中高等学校の給食施設や食堂など公共施設の新築・改築・補修を分離分割発注で実施します。これによって1000億円程度の建設、建設補修需要を生み出します。また、小規模工事契約希望者登録制度を創設して広く中小企業が入札参加できるように運用します。
⑤景気対策特別融資、雇用対策特別融資、創業支援融資など中小企業支援施策について融資用件の緩和（対象業種拡大、金利ゼロ％、返済期間10年、保証料なし）をすすめます。また、融資による事業によって中小業者が新たに労働者を雇用した場合に、(新規雇用創出)一人当たり100万円を助成します。（融資規模3000億円程度、利子補給、保証料含）
⑥商店街・商店街に加入している個店・消費者を対象にした「商店街の実態調査」を各市町村と協力して実施し、調査結果にもとづいて商店街の営業改善の取り組みを進めます。当面、地域の料理飲食店を中心にした「スタンプラリー」取り組み補助、「地域振興券」の活用を検討します。
３、8万2千人雇用増を応援します
①「神奈川ワークシェア・雇用拡大条例」（仮称）をつくり、ワークシェアリングの導入、有給休暇の完全取得などの目標と年次計画をたて、雇用を増やします。（6万5千人程度）
労働力調査と毎月勤労統計調査から試算した県内不払い残業と就業者換算数88000人、有給休暇取得による必要就業者換算数72000人、長時間残業規制による10万人の合計26万人の必要就業者数の4分の１を見込みます。
②「神奈川ワークシェア・雇用拡大優良企業認定制度」（仮称）をつくり、優良企業は県民に公表します。
③労働局と協力し、事業所への立ち入り調査などを強めるとともに、「職場１１０番」を設置し、内部告発などをしやすい環境をつくり、違法なサービス残業をなくし、雇用を増やします。
④中小企業雇用創出補助金を創出し、中小企業での雇用を増やします。(3千人程度)
⑤新規の保育園や老人ホーム建設による職員増、30人以下学級で新規の教員・事務職員、中学校給食実施で調理員や栄養士の職員増など福祉、教育分野で雇用を増やします。（1万人程度）
例 保育園（120人定員で職員26人）を新たに25園建設、既存計画によるものと併せ保育士、職員1500人
⑥保育園や老人ホームなど福祉施設の建設、３０人学級による教室増、中学校給食実施による調理室の設置など教育条件の改善、リフォーム助成制度の実施、生活密着型の公共事業などで、建設、補修需要増に基づき雇用増を図ります。（4000人程度）
例 リフォーム助成による直接建設補修需要１０００億円を生み出し、これに対する生産誘発効果から常用雇用誘発数の増を見込みます。
４ お金の使い方を見直せば可能です
以上の緊急対策を実施するための予算は、約８８０億円と試算しています。一般会計の５％を見直せば、十分確保できます。
主なものは、今年度の活用可能財源から５８２億円、法人２税の超過課税使途の見直し１４５億円、インベスト神奈川の見直し58億円、留保財源５０億円、その他大規模開発や基金事業の見直しで45億円などです。
