なによりも県民の生命・財産をまもる
広域防災体制の確立と県民の生命財産をまもるかもい洋子の緊急政策
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震であり、地震と津波や原発災害による非難など被害は甚大なものとなっています。犠牲となった方々にたいし、哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
いま緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、生活物資の確保に全力をあげることです。これには被災地支援と復興にむけて神奈川県民の総力を結集することがなによりも必要です。
被災地支援とともに県民の生命財産をまもる緊急安全点検と地域の防災力強化を進めます。また、災害に強い街づくりは医療や教育、福祉など県民サービスの充実が前提となるべきです。災害が発生した場合には、すべての被災者を対象にした再建・自立にむけた支援をおこないます。
１ 東日本大震災の被災者支援、復興にむけて県民の総力を結集します
（１）行方不明の方々の救助と捜索をおこなうことや災害地への支援のため市町村と協力し、医療、土木分野など必要な人員を派遣します。県内で被災者受け入れ可能な医療機関を調査し、公表します。
（２）被災者の住居確保のため、県営住宅や公舎の空き室、民間住宅の空き部屋を調査し、公共住宅での受け入れ表明や民間住宅の紹介を行います。
（３）災害復旧のためのボランティアを市町村や県民団体と協力して募集し、被災地の受け入れ状況等を発信します。
（４）被災地住民、被災地方公共団体へ送る小口の義援物資の配送や募金について、窓口を設置します。
（５）大震災に伴う、原材料の不足、節電・計画停電等工場・事業所操業停止、一時休業、減産などを理由に、解雇や労働条件の不利益変更び実態を早急に調査し、防止のため指導啓発します。特に派遣や臨時パート・請負など時間給制ではたらく不安定雇用労働者の賃金保障を図るように、企業へ要請します。
（６）地域経済に及ぼす影響が大きいところから、県として、緊急融資条件のさらなる緩和など中小企業への支援策を検討、実施します。
２災害につよいまちづくり、県土づくりをすすめます
（１）近隣都県の広域防災体制の確立のため、国の責任で広域防災拠点の整備を求めるとともに、国、都県、市町村の連携で地震・津波予知、観測・研究情報の共有、医療資機材、医薬品等の確保・供給のネットワーク整備、救急搬送体制の確立を進めます。広域災害に対応するよう国、都県に分散型拠点整備を呼びかけ、神奈川県内にも拠点整備をすすめます。
（２）県内の学校、公民館など公共建築物、河川堤防がけ崩れや土石流などの危険箇所、道路やガス・水道などライフライン、人が集中する横浜駅地下街、川崎駅地下街等の耐震性及び液状化対策に係わる総点検活動を行います。必要な補強・補修を優先して行います。市町村と協力して衛星電話と自家発電施設を備えた避難所整備を行います。
（３）市町村とＮＰＯ等と相談して高齢者、乳幼児、外国人、障害者等の災害時要援護者への支援体制の整備を行い、地域防災計画に反映して県民に周知します。
（４）防災ボランティアの活動支援、帰宅困難者対策を進めます。
（５）東日本大震災における地震、津波、原子力災害を調査し、県内の対策に反映します。
３ 原子力施設や石油コンビナートなど危険物施設の安全対策をすすめます
（１）石油コンビナート、化学工場などについて災害への供えをチェックし、地域の防災計画に反映します。
（２）川崎の核燃料加工施設、横須賀地域の研究原子炉施設の緊急安全点検を行い、モニタリング調査結果を定期的に公表します。
（３）原子力だのみのエネルギー政策の抜本的な転換を国に強く求めます。
（4）原子力空母ジョージ･ワシントンの横須賀母港化に反対し、国と米軍に原子力艦船の国外退去を強く求めます。
2011年3月22日
広域防災体制の確立と県民の生命財産をまもるかもい洋子の緊急政策
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震であり、地震と津波や原発災害による非難など被害は甚大なものとなっています。犠牲となった方々にたいし、哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
いま緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、生活物資の確保に全力をあげることです。これには被災地支援と復興にむけて神奈川県民の総力を結集することがなによりも必要です。
被災地支援とともに県民の生命財産をまもる緊急安全点検と地域の防災力強化を進めます。また、災害に強い街づくりは医療や教育、福祉など県民サービスの充実が前提となるべきです。災害が発生した場合には、すべての被災者を対象にした再建・自立にむけた支援をおこないます。
１ 東日本大震災の被災者支援、復興にむけて県民の総力を結集します
（１）行方不明の方々の救助と捜索をおこなうことや災害地への支援のため市町村と協力し、医療、土木分野など必要な人員を派遣します。県内で被災者受け入れ可能な医療機関を調査し、公表します。
（２）被災者の住居確保のため、県営住宅や公舎の空き室、民間住宅の空き部屋を調査し、公共住宅での受け入れ表明や民間住宅の紹介を行います。
（３）災害復旧のためのボランティアを市町村や県民団体と協力して募集し、被災地の受け入れ状況等を発信します。
（４）被災地住民、被災地方公共団体へ送る小口の義援物資の配送や募金について、窓口を設置します。
（５）大震災に伴う、原材料の不足、節電・計画停電等工場・事業所操業停止、一時休業、減産などを理由に、解雇や労働条件の不利益変更び実態を早急に調査し、防止のため指導啓発します。特に派遣や臨時パート・請負など時間給制ではたらく不安定雇用労働者の賃金保障を図るように、企業へ要請します。
（６）地域経済に及ぼす影響が大きいところから、県として、緊急融資条件のさらなる緩和など中小企業への支援策を検討、実施します。
２災害につよいまちづくり、県土づくりをすすめます
（１）近隣都県の広域防災体制の確立のため、国の責任で広域防災拠点の整備を求めるとともに、国、都県、市町村の連携で地震・津波予知、観測・研究情報の共有、医療資機材、医薬品等の確保・供給のネットワーク整備、救急搬送体制の確立を進めます。広域災害に対応するよう国、都県に分散型拠点整備を呼びかけ、神奈川県内にも拠点整備をすすめます。
（２）県内の学校、公民館など公共建築物、河川堤防がけ崩れや土石流などの危険箇所、道路やガス・水道などライフライン、人が集中する横浜駅地下街、川崎駅地下街等の耐震性及び液状化対策に係わる総点検活動を行います。必要な補強・補修を優先して行います。市町村と協力して衛星電話と自家発電施設を備えた避難所整備を行います。
（３）市町村とＮＰＯ等と相談して高齢者、乳幼児、外国人、障害者等の災害時要援護者への支援体制の整備を行い、地域防災計画に反映して県民に周知します。
（４）防災ボランティアの活動支援、帰宅困難者対策を進めます。
（５）東日本大震災における地震、津波、原子力災害を調査し、県内の対策に反映します。
３ 原子力施設や石油コンビナートなど危険物施設の安全対策をすすめます
（１）石油コンビナート、化学工場などについて災害への供えをチェックし、地域の防災計画に反映します。
（２）川崎の核燃料加工施設、横須賀地域の研究原子炉施設の緊急安全点検を行い、モニタリング調査結果を定期的に公表します。
（３）原子力だのみのエネルギー政策の抜本的な転換を国に強く求めます。
（4）原子力空母ジョージ･ワシントンの横須賀母港化に反対し、国と米軍に原子力艦船の国外退去を強く求めます。
2011年3月22日
