『かもい洋子候補善戦・健闘、公約・要求実現に向けて奮闘します』
―神奈川県知事選挙の結果について―
4月10日 平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会かもい洋子候補へのご支援ありがとうございました。神奈川県知事選挙は、4月10日の投・開票され、かもい洋子氏466,223票・得票率14.28％、黒岩裕治氏1,728,862票、露木順一氏821,981票でした（投票率45.24％・前回比1.8％減）。新知事に黒岩裕治氏が就くことになりました。
今回の県知事選挙は、松沢県政が進めてきたインベスト神奈川にみられる大企業中心の景気回復、米軍基地再編強化、貧困と格差拡大の構造改革路線から決別し、県民こそ主人公で何よりも憲法と平和を大切にし、雇用・福祉・教育拡充の地方自治本来のまっとうな県政を実現するチャンスでした。加えて3月11日の東日本大震災の救援・復興、東電・福島原発重大事故をうけて、福祉を充実し防災に強い国や県のあり方が根本的に問われる歴史的な選挙でもありました。この重要な意義が生かされず、松沢県政の継承など相乗りオール与党の旧来の政治では県政は変わりません。
かもい洋子候補は、昨年12月27日立候補表明を行って以降、県内をくまなく駆けめぐり、各界各層の県民との対話・懇談を重ね県民の声を聞いてその要求が実現できる政策づくりを進め、新しいかもい県政誕生に大きな期待を集めてきました。3月11日の大震災には海老名駅頭での演説中に遭遇しました。かもい候補は、直ちに活動を中止して、翌日には「会」の災害対策本部を立ち上げ、13日からは連日街頭で救援募金活動に取り組み、この選挙を救援・復興、原子力に頼らない自然エネルギーへの転換、そして県の防災体制強化の選挙としても位置付け、多くの県民から歓迎され支持が広がりました。
3月24日告示当初は、未曾有の大震災と原発重大事故の深刻さが日々強まり、選挙活動と政策論争を自粛する動きがありました。かもい候補は、こうした国難に直面にした時だからこそ旺盛な政策論争が必要であると、2月15日発表の基本政策をさらに充実させ緊急に取り組むべき政策として3月22日「すぐやる県政改革、かもい県政1年で実現します」を発表し、街頭公開討論会開催も提唱ました。救援・復興の施策と県の防災対策、原子力だのみのエネルギー政策から再生可能な自然エネルギーへの抜本的な転換をすすめる政策などを発表してきました。特に、米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの2基の原子炉の危険を訴え、県民の生命・財産と環境を守る立場から国外退去を求めたのはかもい候補だけであり、多くの県民から大企業にも米国にもものが言える態度に大きな期待が寄せられました。
平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会は、この間発表した政策・公約の実現のために全力を尽くします。選挙戦を通じて訴えた、核も基地もない平和な神奈川の実現、若者を中心とした8万2千人の雇用拡大、保育園の待機児や老人ホームの待機者の解消、庶民減税（国保料）1万円の実現など、具体的な政策実現のために県民のみなさんとともに奮闘します。
―神奈川県知事選挙の結果について―
4月10日 平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会かもい洋子候補へのご支援ありがとうございました。神奈川県知事選挙は、4月10日の投・開票され、かもい洋子氏466,223票・得票率14.28％、黒岩裕治氏1,728,862票、露木順一氏821,981票でした（投票率45.24％・前回比1.8％減）。新知事に黒岩裕治氏が就くことになりました。
今回の県知事選挙は、松沢県政が進めてきたインベスト神奈川にみられる大企業中心の景気回復、米軍基地再編強化、貧困と格差拡大の構造改革路線から決別し、県民こそ主人公で何よりも憲法と平和を大切にし、雇用・福祉・教育拡充の地方自治本来のまっとうな県政を実現するチャンスでした。加えて3月11日の東日本大震災の救援・復興、東電・福島原発重大事故をうけて、福祉を充実し防災に強い国や県のあり方が根本的に問われる歴史的な選挙でもありました。この重要な意義が生かされず、松沢県政の継承など相乗りオール与党の旧来の政治では県政は変わりません。
かもい洋子候補は、昨年12月27日立候補表明を行って以降、県内をくまなく駆けめぐり、各界各層の県民との対話・懇談を重ね県民の声を聞いてその要求が実現できる政策づくりを進め、新しいかもい県政誕生に大きな期待を集めてきました。3月11日の大震災には海老名駅頭での演説中に遭遇しました。かもい候補は、直ちに活動を中止して、翌日には「会」の災害対策本部を立ち上げ、13日からは連日街頭で救援募金活動に取り組み、この選挙を救援・復興、原子力に頼らない自然エネルギーへの転換、そして県の防災体制強化の選挙としても位置付け、多くの県民から歓迎され支持が広がりました。
3月24日告示当初は、未曾有の大震災と原発重大事故の深刻さが日々強まり、選挙活動と政策論争を自粛する動きがありました。かもい候補は、こうした国難に直面にした時だからこそ旺盛な政策論争が必要であると、2月15日発表の基本政策をさらに充実させ緊急に取り組むべき政策として3月22日「すぐやる県政改革、かもい県政1年で実現します」を発表し、街頭公開討論会開催も提唱ました。救援・復興の施策と県の防災対策、原子力だのみのエネルギー政策から再生可能な自然エネルギーへの抜本的な転換をすすめる政策などを発表してきました。特に、米軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの2基の原子炉の危険を訴え、県民の生命・財産と環境を守る立場から国外退去を求めたのはかもい候補だけであり、多くの県民から大企業にも米国にもものが言える態度に大きな期待が寄せられました。
平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会は、この間発表した政策・公約の実現のために全力を尽くします。選挙戦を通じて訴えた、核も基地もない平和な神奈川の実現、若者を中心とした8万2千人の雇用拡大、保育園の待機児や老人ホームの待機者の解消、庶民減税（国保料）1万円の実現など、具体的な政策実現のために県民のみなさんとともに奮闘します。
